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なんとなく作った会社だとしても、税務手続き・税務申告はする必要がある。会社を作ったらすべき手続き、確定申告。

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資本金が1円以上あれば、会社を作れる時代になっています。

以前に比べて、圧倒的に会社を作ることに対する敷居は低くなって来ています。

ただし、会社を作ることと、すべき義務は、その敷居のように低くはなっていません。

そんな義務のなかでも、なかなかハードルが高いのが、税務手続きと税務申告。

なんとなく作った会社だったとしても、それを避けては通れません。

「なんとなく会社を作ってみました!」でも、会社は作れるようになった

ネットを見ていると、たまに見ることがある言葉あります。

それが、

「会社を作ってみました」

です。

特に目的は決まっていないのだけれども、なんとなく会社を作ってみた様子である方の、SNS投稿やブログ記事を見ることがあります。

それは、

みんなで集まって何かやりたい。

何か、周知したいことがある。

まだやる商売は決まっていないが、とりあえず設立してみた。

なんとなく、会社を作ってみた。

と、それぞれです。もちろん、ちゃんと考えて始めた人もいますよね。

一般的には、会社を作るといえば、株式会社がスタンダード。次いで、今なら合同会社が多いことでしょう。

それぞれ、目的は何であれ、株式会社や合同会社は、基本的には商売をして、利益を追求して確保するということを目的にしていると、税法は見ています。

まだ何もやっていなくても、設立したけど準備段階でも、会社には特有の税務手続きと税務申告をする義務が待っています。

それは、「なんとなく作った」としても、関係なくやらなければいけません。

なんとなく作った会社でも必要な税務手続き・税務申告の概要

会社を作ったら(それがもし、なんとなく作ったとしても)、税務手続きと税務申告をしなければいけなくなります。

とくに目的がなかった会社設立だったので、何も手続きと申告をしていないとしたら、それは問題になるといえます。

実際には、会社でやろうとしていることに応じて、すべき手続きと申告は異なりますが、最低限どの会社でもやっておくべきことがあります。

・税務手続き編

会社を設立したら、税務署へ届け出るべき手続きがあります。

まずは、最低限2つは出しておきましょう。

まずは、法人設立届出書です。

設立の届出は、さいたま市の大宮区に本店を置く会社の場合、大宮税務署・さいたま県税事務所・さいたま市、この三か所にする必要があります。

その会社の所在地によって様々です。以下は、税務署へ提出する設立届です。

会社を作ったということを、税務署へ知らせる必要があります。

株式会社や合同会社で、新規に会社を作ったら、

→法人設立の日から、2月以内

この間に、地域のエリアごとの税務署へ、届け出ます。

県や市への届出も、同様に行いましょう。

続いて、青色申告の承認申請書です。

税務申告の種類には、白色申告と青色申告というのがあります。青色申告の承認申請をすることで青色となり、税金の控除を受けられたりと、いろいろな恩恵を受けることができます。

新たに株式会社等を設立したら、

→設立の日から3月が経過した日と、第一期の期間の終わりの日との早い日まで

このどちらか早い日までに所轄の税務署へ届け出る必要があります。

これ以外にも、従業員がいたり、設備がある場合、在庫を抱える仕事である場合、それぞれに応じて、出しておくべき書類があるので、確認しておきましょう。

・税務申告編

続いて、税務申告編へいきましょう。

会社を作ったら、その最初の期が黒字であろうが、赤字であろうが、税務署や役所へ法人の確定申告を出さなければいけません。

たとえば、さいたま市の大宮区にのみ本店を置く会社であれば、

大宮税務署、さいたま県税事務所(県)、さいたま市(市)。

その3か所へ確定申告をする必要があります。必要な書類を作成して、納税をしなければいけません。

その提出期限と納付の期限は、

→基本的には、事業年度(会計期間)の終了日から2カ月後まで。

4月1日から3月31日を一年とする会社であれば、5月31日までが期限です。

特に、県と市への納税は、利益がマイナスだとしてもかかってくるものがあるので、注意が必要です。

「赤字だから、何もやらなくていいや」

これは、通用しないことになっています。何もしないと、税務署からお尋ねがくることでしょう。

なんとなく会社を作っていたら、要注意

会社を作るというところまでは調べてイメージがついていても、税金の方までは詳しく知らないうちに会社を作ったしまったという話は聞くことが多いです。

「そんなこと知らなかった」

そんなところでしょう。学校で教えてもらえることでもないし、お父さんお母さん全員が知っていることでもありません。

実は、そんなに身近ではないのが税金です。

会社を作ったら、それがなんとなく作った会社だとしても、設立に際した届け出や、毎年の税務申告は不可欠です。

やっかいなことに、会社の税務申告はどんなに会社の取引がシンプルでも、それなりにややこしく、自分でいきなりサクッとやろうとしても出来ることではないのが現状です。

昨日も、親しい社労士の先生と話していて、

「社労士が会社を作るのと、税理士が会社を作るのとじゃ、会社の確定申告を自分で出来る税理士の方がハードルが低いよね。自分じゃなかなか難しいし・・・」

という話にもなりました。

会社を作る=税務手続き・税務申告が必要になる。

これは事前に理解しておきましょう。


クラウド会計ソフト対応の税理士 野田翔一です

さいたま市大宮にてクラウド会計ソフトを専門をはじめとしてサービス提供をしている税理士です。クラウド会計ソフトを使った経理の効率化、請求書や給与ソフトとの連携で経理を楽にする提案・キャッシュレス対応へのアドバイスなどを得意としています。税務顧問・スポット相談いずれも対応しています。 税理士野田翔一税務コンテンツHPはこちら 代表プロフィール税務顧問 スポット税務相談 クラウド会計導入コンサルティング
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