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再延期が発表された消費税増税。これまでと、これからと。

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先週、消費税増税の再延期がほぼ?決まりました。

あとは実際にその時期になるまで真意はわかりませんが、再延期の可能性はより高くなったはず。

どうなるのか、やるのかやらないのか?どっちだ?という声、まわりでは多かったように思います。そして、表明された再延期。もちろん賛否両論のようです。

今日は、そんな消費税増税について、これまでの流れとこれから、そしてどう動くのが良いか、考えてみたいと思います。

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消費税増税、これまでの流れ

長く続いた5%の消費税時代。それを切り開くように8%案が出てきて、かつ10%案の展望も見据えられていました。現実として、8%への増税は施行され、現在に至っているわけです。

5%から8%に上がる部分、そして、予定されていた部分も含め、これまではこんなスケジュールでしたね。

平成26年4月1日~  5%→8% (施行された)

平成27年10月1日~  8%→10% (当初予定、延期された)

平成29年4月1日~    8%→10% + 軽減税率(当初予定、再延期とされた)※現在のポイント

平成31年10月1日~  8%→10% + 軽減税率(今回の表明で、予定される案)

このように、2段階引き上げは、当初案と延期、そして再延期として、このような流れとなっています。

再延期。スーパーの現場、タイミングはぎりぎりか?

そして、今回の再延期の表明。

この表明がなされるまで、本当にどうなるか分からないという状況でした。とはいえ、延期を匂わしながらもこのまま行くのでは?というのが大方の見方ではありましたけどね。そう思っていた矢先、再延期ということで、正直おどろきました。

29年4月から10%増税と軽減税率となることを見据えて、レジシステムの改修や入れ替えを発注した食料品店や小売スーパーもあったと思います。

従業員に対して、軽減税率が出来た場合にどういう税率の線引きとなるか、そしてレシートはどう表示されるようになるかなど、研修も行われたかもしれません。

大きく影響を受ける食料関連事業では、このように動くにあたって、多額の資金が必要となるわけで、一部レジシステムの経費は助成金が出るとはいえ、自腹部分は多く、増税にあたって負担感はいなめません。

実際にシステム改修がすでに完了している会社というのもまだ現時点ではほとんどなくて、改修の依頼をかけているという段階であったりする時期かもしれません。

29年4月から施行されるにあたって予定されていたシステムと、31年に延期となり、実際に施行される制度がほぼほぼ同じであれば、今回発注したシステムがそのまま使えるわけですが、何らかの要因で、その制度が大きく異なることになるとすれば、そのシステム改修をかけた会社やお店は、再度システム変更に資金がかかることになるわけで、そういった問題点が生じる時期(多くの会社がシステムを入れ替えたその後)に、増税の延期とはならなかったのは、まだマシだったのかなとも思っています。

軽減税率にあたっては、食料品店の現場サイドでの問題が生じるので、その点ではぎりぎりの発表だったかもしれませんね。

しかし、何らかの要因で、やはり予定通りに施行することになったりすれば、それはそれで困るので、このまま再延期なら再延期でいってほしいものですね。

二転三転まで見据えれば、世間はまだ対応に追われそうです・・・。

31年10月を見据えてどう動くべきか?

今回、発表・報道では消費税増税は、あくまで廃止ではなく延期となっています。

31年10月には10%、そして軽減税率が予定されています。

では、事業者としてはどう動けばよいのか?もしかしたら、29年4月に施行されることを見据えて動いていた方もいて、今回の再延期を受け、とりあえずほっとして現在のシステムのままでいようした方もいるかもしれません。

あるいは、今回まだなにも動いていなくて、再延期を受けて、またどうせ延期されると見越して何もしないでいる予定でいる方もいるかもしれませんね。

ではどう動くべきか?

やはり、ここはもう31年10月に行われることを前提に、知識の収集・そしてシステムの入れ替えが必要な事業者であればシステム改修にも動く、というのが策でしょう。

また、直接食料品を小売りする事業以外の事業でも、軽減税率が関係してくる支出がでてくれば、軽減税率に関する知識が必要ですし、会計ソフトも軽減税率対応版でないと、適正な申告に即したものとならないので、会計ソフトの入れ替えも必要になってきます。

消費税の申告が必要となる事業者は、軽減税率制度まで含めた制度の理解が、申告の際に必要となるというわけです。

いよいよ、原則10%の税率となれば、昔の3%消費税のように、ある程度いい加減に・・・という時代ではなくなってきています。現在の8%でもすでにそうですが、消費税の申告納付額は税率の上昇に伴ってどんどん大きくなってきています。特に税理士等に依頼せずに、自分で申告をしている場合など、制度の勘違いで計算ミスを犯すということもあるかもしれません。

無用な税務リスクに備えるために、今度の増税と、軽減税率導入にあたっては、慎重に、早めに動くことが肝心です。制度施行を前提に動きましょう。

編集後記

昨日は、ひさしぶりに遠出するでもなく、自宅・近所でゆっくりでした。

読書や、今週上げるブログの準備など。はかどりました。


クラウド会計ソフト対応の税理士 野田翔一です

さいたま市大宮にてクラウド会計ソフトを専門をはじめとしてサービス提供をしている税理士です。クラウド会計ソフトを使った経理の効率化、請求書や給与ソフトとの連携で経理を楽にする提案・キャッシュレス対応へのアドバイスなどを得意としています。税務顧問・スポット相談いずれも対応しています。 税理士野田翔一税務コンテンツHPはこちら 代表プロフィール税務顧問 スポット税務相談 クラウド会計導入コンサルティング
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