会社勤めをしながら給与をもらい、副業もやっていて小さな収入でも儲けを出しているというケースは少なくありません。
こうして儲けた収入は、基本的に確定申告をする必要がありますが、利益が20万円以下なら申告をしなくても良いことになっています。
しかし、給与＋副業20万円以下でも確定申告をしなければいけないケースもあります。
(2018年1月18日執筆時点の現況で書いています)
給与＋副業の収入20万以下申告不要ルールとは？
給与をもらいながら、副業的に収入を得る。いま、増えてきているスタイルかもしれません。
そうした収入は、
・記事を執筆したような場合の原稿料
・セミナーを行った場合の講演料
・本を書いて印税
・ビットコイン(仮想通貨)で利確した
・ネット売買で稼ぐ
といったように、オーソドックスなものから今どきなものまで含めて、多用です。
いずれも、普段は働きつつそれ以外の時間でサブ的に行った場合には、確定申告をする際は、雑所得として申告します。
雑所得は、
収入金額 － かかった経費 ＝ 雑所得の所得
で計算されます。
一般的に、この計算の結果、20万円以下なら確定申告はしなくても良いというように、広く知られています。
実際に、その多くは確定申告不要ですが、申告をしないといけないケースもあります。
副業20万円以下でも申告が必要なケース
給与＋副業20万以下で申告をしなくても良いケースには、一定のルールがあります。
基本的には、会社で年末調整をしてもらった給与があり、それに加えて副業で20万円以下のもうけがある場合には、申告は不要というものです。
年末調整をしている給与は、会社で税金の精算が済んでいるので、一切申告の必要はありません。それに加えて、副業の儲けが20万円以下なら申告は不要ということになります。
一方、給与＋副業20万円以下でも確定申告が必要なケースは、以下のパターンになります。
・給与の年間収入が2000万円を超える場合
→この場合、年末調整は出来ないことになっているため、そもそも申告が必要です。2000万円超の給与＋20万円以下副業を併せて申告します。
・給与＋副業20万以下だが、さらに別の所得がある場合
→働きつつ個人事業もやっている場合など、すでに年末調整済みの給与があるとしても、給与＋個人事業の所得＋副業の20万以下を併せて申告が必要です。
・2か所以上の職場で給与をもらっていて、さらに副業20万以下のもうけがある場合
→2か所以上から給与をもらう場合、一方は年末調整をしていても、もう一方は年末調整が出来ないルールなので、2か所給与自体が申告要です。それに加えて20万円以下副業があれば、それも一緒に申告する必要があります。
※その他、特別なケース
・自分が役員として経営する会社(いわゆる同族会社)から、家賃や貸付利子などを得ている場合
→このケースは得ているのが20万円以下でも、申告が必要です。(1円でも必要ということ)
・退職金をもらったが、適正な税金を引かれていない
→退職金をもらった場合、正しい税金が引かれている場合は申告が不要なケースがありますが、正しく引かれていない場合もあります。
その場合の退職金＋給与＋20万以下副業なら、申告が必要になってきます。
など、実際は他にも要件はありますが、自分の実情に合わせて検討してもらえればと思います。無論ですが、株や不動産の売却でもうけが出ている等の取引があれば、20万以下副業と併せて申告が必要です。
こちらも参照できます 給与所得者で確定申告が必要な人
確定申告をする場合は、20万以下副業は除けない
ここまで、給与＋20万以下副業でも確定申告が必要なケースを確認してきました。
いずれのケースも、給与で確定申告が必要なケースだからこそ、副業20万円以下も含めて申告が必要になっています。
そもそも、今日のテーマは「給与＋20万円以下副業で申告不要なケース」
何かの所得があって申告をする場合には、20万円以下副業だとしても、含めて確定申告が必要というわけです。
たとえば、一か所給与(年末調整済み)＋20万以下副業。これは原則として申告不要ですが、医療費控除を受けようとして確定申告をしようとするなら、20万以下副業は除けません。20万円以下でも、含める必要があります。
20万円以下で申告しなくて良いのは、「20万以下で少額だから、そもそも確定申告大変だよね、しなくていいよ」という見方なので、他の理由から確定申告をする必要があるのであれば、「確定申告するんだった、ちゃんと20万円以下副業も入れてね」ということになります。
そのあたりについては、こちらが参照できます。
20万円以下なら申告しなくても良いという、それだけが独り歩きしているようにも思えたので、今日の記事。自分はどうだろうか？当てはめながら、判断して確定申告するなり、しないなりしてもらえれば思います。
ちなみ、20万円以下で申告しなくて良いのは所得税のみ。ルール的には、住民税は申告を要するようです。こちらも、自己の判断で･･･！
編集後記
先日、仮想通貨の記事を書きましたが、今朝見たらがくっと下がってましたね。また持ち直してますが。
仮想通貨の申告向けサービスも結構見かけます。昨日も見ていたら、給与＋20万以下利益の申告まで有料で受け付けているサービスを発見･･･。やる人いるのか？かなと。まぁそれ以外の所得があれば申告は必要なのですが。
いろいろ情報が錯綜しているので、正しい判断していきましょう。